澁谷賢税理士事務所

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　2022年12月に国税庁から「令和3年分　相続税の申告事績の概要」（※）が発表されました。ここでは、その中から、相続税の課税割合の推移などをみていきます。

　調査結果から相続税の課税割合の推移を示すと、下グラフのとおりです。

　2013年度（平成25年度）の税制改正で、相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われました。その結果、2015年分の全国の相続税課税割合は、それまでの4％台から一気に8.0％に上昇しました。その後2020年（令和2年）分までの6年間は8％台で推移していましたが、2021年分では9.3％まで上昇しました。直近10年で最高の割合です。

　過去の調査も含めて、直近5年分の相続税の納税者である相続人の推移をまとめると、下表のとおりです。

　相続税の納税者である相続人は2018年分で25万人を超え、2020年分は26万人を超えました。2021年分では29万人を超え、前年分から11.2％の増加となっています。

　相続税の課税割合が9％台に突入し、相続税の納税者である相続人も30万人が目前という状況です。今後も高齢化は進み、相続に関わる人は増えるものと思われます。相続に関する心配ごとのある方は、お気軽に当事務所にご相談ください。

（※）国税庁「令和3年分　相続税の申告事績の概要」
　各年分、10月31日まで（2019年分は2020年11月2日まで、2020年分は2021年11月1日まで）に提出された申告書（修正申告書を除く）データに基づき作成したものです。